若者限定！ワクチン接種すると割引やポイント？ツッコミ所満載！

8月12日に東京都はでは、新型コロナウイルスの感染者が4989人、死者6人が確認されたと発表がありました。8月5日に5042人という感染者数がでてから、今や歯止めがかからない状況になっています。もはや制御不能とまで言われている感染拡大に対し、東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、「ワクチン接種促進キャンペーン事業」を行う方針を固めたとの事。このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、それに登録すると、20代と30代限定で、割引やポイントが付与されるというもの。具体的に何の割引やポイントが付与されるのかは、まだ決まっていないとの事。今回はこのキャンペーンについて、それに伴う問題というかツッコミ所について紹介したいと思います。

ワクチンが不足している

政府も東京都も20代、30代の若者達をまるで責めるように、「ワクチン打て！ワクチン打て！」を言っていますが、そもそも希望者にさえワクチンが行き渡っていないのが現状です。40代の私が住んでいる地域で、ワクチン接種の予約がスタートしたのが8月から。8月になってすぐに予約を取ろうとしたのですが、その時点でとれた予約が10月でした。地域にもよると思いますが、今ワクチンを希望している人でもこんな状況なのに、ポイントのつくキャンペーンをやったところで、まともにワクチンが打てる状況になるとはとても思えませんよね。このキャンペーンでまた予算を組むそうですが、その前に希望者にワクチンが行き渡っている状況をつくる事が重要かと思います。キャンペーンだけ始めて、ワクチンがまともに打てない状況で、若者の感染者数が増えたら、また同じことを言うのでしょうか。現在ワクチンを打ちたくても打てない若者達が一体どれだけいるのかリサーチして、そういったデータを公開した上でこういったキャンペーンを行うなら理解もできます。

すでにワクチン接種した人はどうなる？

前もって、感染拡大予防のために進んでワクチンを打っている若者もたくさんいます。私のバイト先（副業）ではワクチン接種で発熱したため、急遽バイトを休んだ若者がいっぱいいます。そんな彼らはこのキャンペーンでは対象外となってしまうのでしょうか。なにか物事を始める際はあらゆる可能性を想定した上で、行動そして今回のような場合は発表するのですが、そういった説明は一切ないのが現状。というかオリンピック含め、コロナに関する事について説明が足らなすぎるのがいつも問題になっています。この情報を聞いた若者は「は？」となっている人がほとんどではないでしょうか。こういった発表を曖昧にしてしまうと、「ポイントの詳細がわかるまで、ワクチンを打たない」という考えの人まででてきてしまいます。今後こういった事例についてもしっかりとした対策も合わせて報告があることを願っています。

割引かポイントかも決まっていない

そもそも発表する前に割引かポイントか、何のポイントがつくのかあたりまで、根回しくらいはしていてほしい所。例えばこのアプリ専用のポイントだった場合、まったく意味のないキャンペーンになります。ではなんのポイントになるか？今の世の中ポイントの種類は非常に多く、人によってはまったく利用価値のないものもあります。そういった所をどこまでリサーチしているかも今の政府には不安になるところです。各企業も今の政府に対し、どこまで協力的になるかも重要ですね。

アプリって｢COCOA｣ってどうだったのよ？

今回のキャンペーンはアプリを開発し、それに登録すると割引やポイントが付与されるというものらしいのですが、昨年の6月から政府で推奨してきた接触確認アプリ｢COCOA｣というものがあります。8月に入り5000人もの感染者がでたのにも関わらず、私は｢COCOA｣から通知来たことありません。｢COCOA｣開発に関しても、開発費を中抜きする業者ばかりで、結局このようにまるで機能しないアプリになってしまいました。へんなことに予算は使わず、例えば接種会場で終わった人に何かしらのポイントや割引のプリカやシリアル番号のついたカード（i tunesカードみたいな）を配ればいい話。今や世の中はネット社会。｢COCOA｣での問題はほとんどの人が知っている状況で、同じことをしようとしているのを見てしまうと、政府がまるで情報収集していないことが丸わかりとなってしまいます。

今回のキャンペーンでパッと思いつくだけで、これだけのツッコミ所と問題があります。確かに現在の感染者の若者を占める割合が多いのは事実ですが、そもそも明らかにオリンピック開催以降に増加したのも事実。それまで若者達だってじっと我慢していました。そんな緊張を完全に壊してしまったのがオリンピックといういうことを一度、政府も東京都も認めるべきですね。もちろん、だからといって感染が拡大するような行動を容認するわけではありませんが、原因はどこにあるのかということと、あまりにもズレた対策ばかりへの資金の使い方に異議をとなえたく、今回はこのニュースを取り上げました。

今回は以上です。